INITIATIVE
取り組み
SAFETY POLICY
輸送の安全に関する方針
現場の声に基づく安全対策を推進し、現場の実態把握に努める。
輸送の安全は事業経営の根幹であることを認識し、最優先に取り組む。
全従業員が輸送の安全確保に主体的に取り組み、管理者はその責務を果たす。
輸送の安全に関する計画の策定、実行、チェック、改善(PDCA)を確実に実施し、安全対策を継続的に改善する。
SAFETY MANAGEMENT
運輸安全マネジメント
安全目標
重大事故ゼロを最優先目標とし、ドライバー教育・研修プログラムの充実と安全設備への投資(車両更新等)を通じて、輸送の安全確保に取り組みます。
安全管理体制(12の取り組み)
経営トップの責務
安全方針の朝礼時唱和を通じて、経営トップが安全に対する姿勢を全従業員に示す。
安全方針の策定
輸送の安全確保を事業経営の根幹とする安全方針を策定し、社内に周知徹底する。
安全重点施策
現場の実態に即した安全重点施策を策定し、具体的な取り組みを推進する。
安全統括管理者の現場巡視
安全統括管理者が定期的に現場を巡視し、安全確保の状況を直接確認する。
従業員の責任
全従業員が安全確保における自らの責任を理解し、主体的に取り組む体制を構築する。
安全管理者会議
月次で安全管理者会議を開催し、安全に関する情報共有と課題の検討を行う。
事故・ヒヤリハット情報の活用
事故やヒヤリハット事例を収集・分析し、再発防止策の策定と水平展開に活用する。
重大事故発生時の対応
重大事故発生時の連絡体制・対応手順を明確化し、迅速かつ適切な対応を実施する。
法令遵守の確認
チェックリストを活用し、関係法令の遵守状況を定期的に確認・是正する。
教育・研修
外部研修への参加やドライバー教育を通じて、安全意識と運転技術の向上を図る。
内部監査
外部の専門家の支援を受けながら内部監査を実施し、安全管理体制の改善を図る。
マネジメントレビュー
毎年1月に経営トップによるマネジメントレビューを実施し、継続的な改善につなげる。
ACCIDENT RECORDS
事故に関する統計
| 年度 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事故件数 | 2件 | 1件 | 4件 | 2件 | 2件 | 2件 | 0件 |
| 有責事故 | 2件 | 1件 | 1件 | 2件 | 1件 | 1件 | 0件 |
| 死亡事故 | 0件 | 0件 | 0件 | 0件 | 0件 | 0件 | 0件 |
| 負傷事故 | 0件 | 1件 | 0件 | 0件 | 0件 | 0件 | 0件 |
| 車両台数 | 22台 | 24台 | 27台 | 26台 | 23台 | 31台 | 28台 |
| 総走行距離 | 1,970,000km | 2,120,313km | 2,612,460km | 1,970,000km | 2,310,000km | 3,560,000km | 3,350,000km |
事故件数・有責事故の推移
(件)
車両台数・総走行距離の推移
車両台数(台) / 総走行距離(万km)
G-MARK
Gマークへの取り組み

安全性優良事業所認証
Gマーク(安全性優良事業所認定制度)は、国土交通大臣指定の全日本トラック協会が認定する安全性の高い事業所の証です。新生物流本社営業所は、2023年度の貨物自動車運送事業安全性評価事業において「安全性優良事業所」として認定されています。
認定番号 2396165(4)、有効期間 2024年1月1日〜2027年12月31日(4年間)。安全性に対する法令の遵守状況、事故や違反の状況、安全性に対する取り組みの積極性の3つの評価項目において高い基準を維持しています。
今後も全従業員が安全意識を持ち、お客様の大切な荷物を安全・確実にお届けするために、継続的な改善に取り組んでまいります。
法令遵守
関係法令の遵守状況
事故防止
事故・違反の状況
安全教育
取り組みの積極性
SDGs
SDGsへの取り組み
気候変動、資源の枯渇、感染症の流行、貧困、人権問題——世界にはさまざまな課題があります。 新生物流は国連が提唱する「持続可能な開発目標(SDGs)」に賛同し、 事業活動を通じてよりよい社会の実現に貢献します。

すべての人に健康と福祉を
従業員の健康管理を重視し、定期健康診断の100%実施、点呼時の健康状態確認を通じて、安全で健康な職場環境を維持しています。
質の高い教育をみんなに
運行管理者資格やフォークリフト免許の取得支援、外部研修への参加促進など、従業員のスキルアップと学びの機会を提供しています。
ジェンダー平等を実現しよう
性別に関わらず活躍できる職場づくりを推進。点呼業務や倉庫業務、IT部門など多様な職種で男女問わず活躍しています。
エネルギーをみんなにそしてクリーンに
エコドライブの推進、効率的な配送ルート設計、アイドリングストップの徹底により、燃料消費量とCO2排出量の削減に取り組んでいます。
働きがいも経済成長も
従業員の働きやすい環境づくりと、地域経済への貢献を目指します。資格取得支援や福利厚生の充実に取り組んでいます。
産業と技術革新の基盤をつくろう
ITコンサルティング事業やIT点呼システムの導入により、物流業界のDX化・効率化を推進しています。
人や国の不平等をなくそう
年齢・性別・国籍に関わらず公平な採用と待遇を実施。多様な人材が活躍できる組織づくりに取り組んでいます。
住み続けられるまちづくりを
地域の物流インフラとして、安全で信頼性の高い輸送サービスを提供し、地域社会の発展に貢献します。
つくる責任つかう責任
車両の適切な整備と計画的な更新、梱包資材の削減・リサイクルにより、環境負荷の低減に取り組んでいます。
気候変動に具体的な対策を
CO2排出量の削減目標を設定し、効率的な配送ルートの設計やアイドリングストップの徹底に努めています。
平和と公正をすべての人に
法令遵守を徹底し、Gマーク認証の維持、コンプライアンス教育の実施を通じて、公正で透明性の高い事業運営を行っています。
パートナーシップで目標を達成しよう
協力会社、地域団体、業界団体との連携を通じて、物流業界全体の安全性向上とDX推進に貢献しています。
NEXT GENERATION
次世代育成支援 行動計画
一般事業主行動計画
次世代育成支援対策推進法は、急速な少子化の進行を踏まえ、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ育つ環境の整備を目的として、平成17年に施行されました。新生物流有限会社は本法に基づき、全従業員が仕事と子育てを両立できる職場環境の整備に取り組んでいます。
計画期間
2024年4月1日 〜 2027年3月31日
目標と対策
目標1: 育児休業の取得率向上
男性従業員の育児休業取得を推進し、取得しやすい職場環境を整備します。
目標2: 所定外労働の削減
業務効率化やIT活用により、所定外労働時間の削減に取り組みます。
目標3: 年次有給休暇の取得促進
計画的な有給休暇の取得を促進し、ワークライフバランスの実現を目指します。
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