COLUMN
コラム
増え続ける情報漏えい
中小の運送会社が最低限やっておきたい7つの守り
INTRODUCTION
はじめに — 「出荷が止まる」情報漏えい
2025年9月、飲料メーカー大手がランサムウェアの攻撃を受け、製品の受注・出荷が止まりました。 10月には通販大手でも同じように受注・出荷に影響が出ています。 どちらも、個人情報の漏えい(またはそのおそれ)は数十万〜百万件を超える規模でした。
情報漏えいは、もう「大企業やIT企業の話」ではありません。被害にあった企業の約6割は中小企業です。そして物流の現場では、情報が漏れるだけでなく、配車や点呼のシステムが使えなくなり、翌朝のトラックが出せなくなるという形で被害が表れます。
本コラムでは、最近の手口と運送会社が持っている情報を整理したうえで、 専門の担当者がいなくても今日からできる「最低限の7つの守り」と、被害にあったときの初動をまとめます。
1. 数字で見る、いまのサイバー被害
警察庁が2026年3月に公表した、2025年(令和7年)の情勢から。
226件
2025年のランサムウェア被害報告件数
前年に続き高い水準
約6割
被害企業のうち中小企業の割合
大企業だけが狙われているわけではない
6割以上
侵入経路に占めるVPN機器の割合
メールの添付ファイルより「入口の機器」
5割超
復旧に総額1,000万円以上かかった組織
1か月未満で復旧できたのは5割強のみ
約18%
サイバー攻撃を想定したBCPを作っていた被害組織
ほとんどの会社は「止まったとき」の手順がない
245万件
2025年のフィッシング報告件数
右肩上がりの増加が続いている
警察庁は、攻撃者は侵入する「隙」のある標的を探して攻撃していると指摘しています。会社の大きさではなく、隙があるかどうか。 だからこそ、基本的な対策を続けることが「最も重要」とされています。
RECENT TACTICS
2. 最近よく見る5つの手口
IPA(情報処理推進機構)の「情報セキュリティ10大脅威 2026」では、組織向けの1位がランサム攻撃による被害、2位がサプライチェーンや委託先を狙った攻撃、3位が初登場のAIの利用をめぐるサイバーリスクでした。中小企業が知っておきたい手口を5つに絞ります。
RANSOMWARE
ランサムウェア — 盗んでから、暗号化する
VPN機器やリモートデスクトップの弱いところから入り込み、社内を探し回って重要なデータとバックアップを見つけ、データを盗み出したうえで暗号化します。「払わなければ公開する」と二重に脅すのが今の主流です。暗号化せずに盗むだけの手口もあります。
SUPPLY CHAIN
委託先・取引先を経由した攻撃
IPAの「10大脅威 2026」で組織向け2位。自社が守れていても、システムの保守会社や取引先、グループ会社のネットワーク機器から入られる例が続いています。逆に言えば、守りの弱い中小企業が「大手への入口」として狙われることもあります。
PHISHING / VISHING
フィッシングと「銀行を名乗る電話」
本物そっくりのメールやSMSから偽サイトに誘導し、IDとパスワードを盗みます。ワンタイムパスワードまでその場で盗むリアルタイム型も増えました。銀行を名乗って会社に電話をかけ、メールアドレスを聞き出してから偽メールを送る「ボイスフィッシング」で、法人口座からの不正送金も起きています。
AI RISK
生成AIへの入力からの漏えい
「AIの利用をめぐるサイバーリスク」が10大脅威 2026の組織向け3位に初めて入りました。便利だからと、取引先の情報やお客さまの住所・氏名をそのまま無料のAIサービスに貼り付けてしまう — 悪意がなくても、情報は社外に出ていきます。
WEBSITE / PHP
放置されたホームページ(WordPress・PHP)
2026年10月、WordPressなどを動かしているPHP本体に、ログインなしで外からサーバー上のプログラムを動かされるおそれのある重大な弱点(通称「PHP2Shell」)が見つかりました。PHPの開発元は「更新以外に完全な対策はない」としており、修正版の公開前から攻撃の報告も出ています。レンタルサーバーのPHPが古いまま、プラグインも更新していないホームページは、それだけで会社の入口になります。作ったきりのサイトや、リニューアル後に消し忘れた旧サイトも同じです。
WHAT WE HOLD
3. 運送会社が持っている「狙われる情報」
「うちには盗まれて困る情報なんてない」と思われがちですが、運送会社は思っている以上に多くの情報を預かっています。
DELIVERY
荷主さま・お届け先の情報
届け先の住所・氏名・電話番号、荷物の中身、納品の時間帯。漏れれば荷主さまの信用問題になり、取引そのものに響きます。
DRIVERS
乗務員の個人情報
運転免許証の写し、住所、健康診断の結果、点呼でのアルコール検査や体調の記録。健康に関する情報は、個人情報の中でもとくに慎重な扱いが求められます。
OPERATIONS
止まると仕事が止まるデータ
配車表、運行管理・点呼の記録、デジタコのデータ、請求・支払い。漏れなくても、暗号化されて使えなくなるだけで、翌朝のトラックが出せなくなります。
荷主さまから見れば、運送会社は大切な情報を預ける委託先です。委託先を経由した被害が増えている今、取引先から情報管理の体制を聞かれる場面も増えていきます。
4. 最低限の7つの守り
高価な製品を入れる前に、まずはここから。どれも専門の担当者がいなくても、大きなお金をかけずに始められます。
VPN・ルーター・ホームページなど、外から届くものを最新に保つ
侵入経路の6割以上はVPN機器です。VPN機器、ルーター、NAS、複合機、防犯カメラのレコーダーなど、社外から届く機器のファームウェアを最新にし、メーカーのサポートが切れた機器は入れ替えます。使っていないVPNのアカウントや、外から入れる設定(リモートデスクトップの開けっぱなし)は止めましょう。ホームページも同じです。レンタルサーバーの管理画面でPHPのバージョンを確かめ、2026年10月21日以降の修正版(8.2.35・8.3.36・8.4.27・8.5.12以降)にします。PHP 8.1以前はもう修正が出ず、8.2も2026年12月末でサポートが終わります。WordPress本体とプラグインも更新し、使っていない旧サイトは消しましょう。
まず「外から届く機器とサイト」を書き出す
パスワードを使い回さず、多要素認証をオンにする
攻撃者は、漏れたIDとパスワードや、推測しやすいパスワードを使って入ってきます。メール、クラウドサービス、VPN、ネットバンキングは、スマホのアプリやSMSでもう一段確かめる「多要素認証」をオンにします。これだけで、パスワードが漏れても入られにくくなります。
メール・VPN・ネットバンキングの3つから先に
バックアップを「ネットから切り離して」とり、戻せるか試す
ランサムウェアはバックアップも探して一緒に暗号化します。社内のネットワークにつなぎっぱなしのバックアップは、いざというときに使えません。外付けのディスクを取り外して保管する、書き換えられないクラウドの保管を使うなど、切り離したコピーを1つは持ちます。そして年に一度は、実際に戻せるかを試します。
「とっている」と「戻せる」は別物
パソコンとソフトの更新を止めない
WindowsやmacOS、ブラウザ、Officeなどの更新は自動にしておきます。サポートの切れたOSのパソコンが事務所の片隅で動いていないかも確認を。ウイルス対策ソフトも、入れただけで止まっていないか見ておきます。
「更新はあとで」を続けない
振込先の変更や「銀行からの電話」は、知っている番号に折り返す
取引先を名乗る「口座が変わりました」というメール(ビジネスメール詐欺)や、銀行を名乗る電話でメールアドレスを聞き出す手口が増えています。お金と情報が動く話は、メールや電話に書かれた番号ではなく、もともと知っている番号や銀行の代表番号にかけ直して確かめます。メールのリンクからネットバンキングに入らないことも大切です。
社内ルールにして、全員で共有する
辞めた人のアカウントと、使っていない権限を消す
退職した人のメールやクラウドのアカウント、みんなで使い回している共有ID、誰でも持っている管理者権限は、攻撃者にとって都合のよい入口になります。人の出入りのたびにアカウントを整理し、管理者の権限は必要な人だけに絞ります。
入社・退職の手続きに「アカウント」を1行加える
生成AIに入れてよい情報を決めておく
お客さまの住所・氏名、乗務員の健康情報、取引先との契約内容など、「入れてはいけない情報」を決めて全員に伝えます。業務で使うなら、入力した内容が学習に使われない設定や、法人向けのプランを選びます。禁止するより、安全な使い方を決めるほうが守られます。
A4一枚のルールで十分
迷ったら、01(入口の機器)と02(多要素認証)から。侵入経路のほとんどを占める「外からの入口」を固めるのが、いちばん効果の大きい一歩です。
FIRST RESPONSE
5. 被害にあったときの初動
攻撃を完全に防ぐことはできません。だからこそ、「起きたらどうするか」を先に決めておきます。
RESPONSE STEPS
ネットから切り離す(電源は切らない)
おかしいと思ったら、LANケーブルを抜く、Wi-Fiを切るなどして、ほかのパソコンに広がるのを止めます。電源を切ると調査に必要な記録が消えることがあるため、まずはつないだまま切り離します。
記録を残し、責任者に知らせる
画面に出たメッセージを写真に撮り、いつ・どのパソコンで・何が起きたかを書き留めます。一人で抱え込まず、すぐに社内の責任者に知らせます。
警察と専門家に相談する
都道府県警察のサイバー犯罪相談窓口に相談します。保守をお願いしているIT会社や、加入していればサイバー保険の窓口にも連絡を。身代金を払っても、データが戻る保証も、公開されない保証もありません。
個人情報が漏れたおそれがあれば、報告と本人への通知
健康情報などの要配慮個人情報が含まれる、不正アクセスなど不正な目的による、1,000人を超える、財産的な被害のおそれがある — いずれかに当たる場合は、個人情報保護委員会への報告と本人への通知が義務です。荷主さまへの連絡も早めに。
BUSINESS CONTINUITY
運送会社にとっての本当の怖さは「トラックが出せなくなること」です。 配車表や乗務員の連絡先、荷主さまの緊急連絡先を紙でも持っておく、 システムが使えない日は誰が何で点呼を記録するかを決めておく — それだけでも、止まる時間は短くできます。
CHECKLIST
自社チェックリスト
「いいえ」がついた項目から順に手をつけていきましょう。
- 01社外から入れる機器(VPN・ルーター・NASなど)の一覧がある
- 02その機器のファームウェアが最新で、サポート期限内である
- 03ホームページのPHP・WordPress・プラグインが最新で、使っていない旧サイトが残っていない
- 04メール・VPN・ネットバンキングに多要素認証を設定している
- 05パスワードを使い回していない/初期パスワードのままの機器がない
- 06ネットから切り離したバックアップがあり、戻せることを試した
- 07パソコンの更新が自動で、サポート切れのOSが残っていない
- 08振込先の変更や銀行からの電話は「折り返して確認」がルールになっている
- 09退職者のアカウントが残っていない/管理者権限が絞られている
- 10生成AIに入れてはいけない情報を決めて、全員に伝えている
- 11被害にあったときの連絡先(責任者・IT会社・警察)を紙で持っている
SUMMARY
まとめ
- +ランサムウェアの被害は2025年も226件。被害企業の約6割は中小企業で、「うちは小さいから大丈夫」は通用しない
- +侵入経路の6割以上はVPN機器。メールよりも、社外から入れる「入口の機器」の守りが先
- +最低限の守りは、機器とホームページの更新・多要素認証・切り離したバックアップ・OS更新・折り返し確認・アカウント整理・生成AIのルールの7つ
- +どれもお金をかけずに始められる。まずは「社外から入れる機器の書き出し」と「多要素認証」から
- +被害にあったら、電源は切らずにネットから切り離し、記録を残して、警察と専門家に相談する
新生物流は、運送会社であり、自社のシステムを自分たちで作ってきた会社でもあります。 「どこから手をつければいいかわからない」「うちの機器が大丈夫か見てほしい」といったご相談も、お気軽にどうぞ。
SOURCE
- 警察庁サイバー警察局「令和7年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」(令和8年3月)
- 独立行政法人情報処理推進機構(IPA)「情報セキュリティ10大脅威 2026」(2026年1月)
- The PHP Group「Security advisory: Critical remote code execution vulnerabilities, update now」(2026年10月21日)
- 個人情報保護委員会「漏えい等の対応とお役立ち資料」
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